定時株主総会を招集決定するための取締役会で、事前に代表取締役の予選をしたい
代表取締役の予選決議の注意点と辞任する場合の登記書類の改正について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説します。
大越 一毅
| 2016/11/3
2016.11.03
【税理士・会計事務所向け】顧問先からのM&A相談にどう対応するか？
※この記事は公開から１年以上経っています。
Ａ： 事業承継型M&Aのニーズは今後さらに高まります。
重要なのは「価格」と「相手」です。
事業承継やM&Aのご相談は、経営アドバイス業務（コンサルティング）に含まれますが、このようなコンサルティングメニューは提供せず、税務業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）に携わる会計事務所様は多いと思われます。
しかしながらご相談いただいた通り、会計事務所が経営アドバイスを業務に取り入れ、M&Aによる事業承継のご相談に対応しているところがずいぶん増えています...
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顧問先からのM＆A相談は誰が受けたらよいか
会計事務所を経営しています。体裁のために地元以外で事業譲渡したいと顧問先企業から相談を受けたのですが、この場合、誰がM&A相談を受けるべきでしょうか。
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