2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社(東京都千代田区)が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、約30億円の負債を抱えて事実上倒産した。
同社は1950年7月の創業。資本金 6600万円で、従業員数は230人(うちパート社員50人)。企画からデザイン、印刷、製本加工まで一貫して対応できるのが強みで、1988年に埼玉県幸手市でオフセット輪転工場を開設、2012年には沖縄県うるま市にDTPセンターを新設するなど印刷能力を高めてきた...
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。