「デジタル化に積極的だったのに…」カタログ印刷の千明社が倒産
※この記事は公開から１年以上経っています。
2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社（東京都千代田区）が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、約30億円の負債を抱えて事実上倒産した。
同社は1950年7月の創業。資本金 6600万円で、従業員数は230人（うちパート社員50人）。企画からデザイン、印刷、製本加工まで一貫して対応できるのが強みで、1988年に埼玉県幸手市でオフセット輪転工場を開設、2012年には沖縄県うるま市にDTPセンターを新設するなど印刷能力を高めてきた...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
倒産企業のメインバンク調査、地銀が1,457社で最多
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社（構成比32.7％）で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
東京商工リサーチ
| 2019/8/13
2019.08.13
アパレル「J.FERRY」が民事再生法を申請 粉飾決算も
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
東京商工リサーチ
| 2019/6/1
2019.06.01
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
