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アパレル「J.FERRY」が民事再生法を申請 粉飾決算も

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東京・銀座の店舗(2019年5月30日撮影)

~カジュアルウェアブランド「J.FERRY」を展開~

(株)リファクトリィ(TSR企業コード:293087890、法人番号:7010001082138、中央区銀座2-2-2、登記上:中央区銀座1-5-12、設立1992(平成4)年7月17日、資本金9500万円、田中一郎社長)は5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は片井慎一弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2、電話03-6250-6200)ほか。監督委員には川瀬庸爾弁護士(濱田法律事務所、千代田区内幸町2-2-2、電話03-3597-0741)が選任された。
 負債総額は約55億円。

J.FERRYの店舗(都内、TSR撮影)(c)東京商工リサーチ

 メンズ及びレディース衣料の企画販売を手掛け、カジュアルウェアの自社ブランド「J.FERRY」や「003 J.FERRY」を展開。ショッピングモールやアウトレットなど全国約30店舗に出店し、2015年6月期には売上高40億円を突破した。近年はWEB販売事業も強化し、2018年6月期は売上高44億29万円と増収を持続し、5563万円の利益をあげたと公表していた。

 しかし、同業他社との競合激化などから業績と資金繰りが悪化した。こうしたなか長年にわたる粉飾決算が明らかとなり、5月に入って金融機関に返済猶予を要請していたが、資金繰りを維持できず今回の措置となった。

東京商工リサーチ「TSR速報」より

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