倒産企業のメインバンク調査、地銀が1,457社で最多
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
都内のエステチェーンで賃金未払い、9月末で本社オフィスから撤退か
公開日付:2019.08.09
エステサロン「白鳥エステ」を運営する(株)アキュートリリー(TSR企業コード:300584920、東京都)で給与未払いが起きていることがわかった。関係者によると、未払い人数は140〜150人に上り、一部取引先とは支払いトラブルも発生している。
アキュートリリーの代表取締役はエステティシャンとして活動するA氏。業界ではセミナーや施術講師としても知られる。
「低価格で質の高いサービス」、「プランの押し売りをしない」などの営業姿勢が評価され、若い女性を中心に支持を獲得。池袋や代々木など都心に加え、大阪や名古屋にも出店、2019年6月まで計12店を運営していた。しかし、その後、不採算店の見直しを理由に高田馬場や横浜桜木町など、半数にあたる6店舗の閉鎖を公表していた。こうしたなかSNSなどで数名の従業員が給与未払いを「告発」し、一気に拡散された。
関係者は「(未払いは)140〜150人規模で、総額は数千万円にのぼる」と明かす。中には半年以上の給与未払いもあるという。
一部の従業員は給与遅配について、A社長や会社にたびたび全額の支払いを求めたが、会社側は「ない袖は振れないとの一点張りで掛け合ってくれなかった」(アキュートリリー関係者)という。
別の関係者によると、アキュートリリーは2018年秋以降、機材リースを巡りリース会社と支払いトラブルを起こし、今年3月までに脱毛事業から撤退している。また、エステとは別事業で受託していたコールセンター業務でも、取引先1社に対して契約を履行できていない時期があったようだ。給与未払いが社員間で発覚した2019年春以降、従業員の退職が相次いでおり「人手不足で従来の業務遂行は難しい状態だ」と関係者は指摘する。
アキュートリリーは7月30日、「給与遅配に関するお知らせ」をホームページ上でリリースし、遅配を認めた。しかし、未払いの人数や金額は、「情報の精査に時間が掛かる」として明らかにしていない。さらに、「2019年いっぱいでの遅配解消を目処(原文ママ)」としているが、複数の関係者は「事業規模を縮小している状況で、どこにその原資があるのか」と会社の見解を疑問視している。
東京商工リサーチは、アキュートリリーに何度も取材を試みたが、営業時間にも代表電話は応答がなかった。本社オフィスも社員不在の状態だ。関係者によると、本社オフィスは2019年9月末で退去するとみられる。A氏と同社の説明が待たれる。
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
エア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港(山形)へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。