ちなみに、この手当の適法性・違法性については即断しません。また、実際にM&Aを行う企業がどう判断し、どう対処するかもヒアリング段階では何ともいえません。
大事なことは、労務デューデリジェンスの専門家という立場から、疑問点をあぶり出し、それに対してどういう回答を得たかを正確に記述しておくことです。それが間違った対応がどうか、賃金制度全体を勘案してどう修正したらよいか、といったことは、本来の労務デューデリジェンスというよりコンサルティングの話なのです...
会社を譲渡するにあたり、情報漏えいは会社の存続に関わるといっても過言ではありません。M&Aを進める際には、売り手と買い手の間で「秘密保持契約」を締結します。
今回は、東京地裁が事業譲渡契約の詐欺による取消しを認め、譲渡代金の一部返還を命じる判決を下した裁判例を紹介します。
今回のテーマは「建設業許可」についてです。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは何か、どんな場合に特定建設業許可が必要なのか、よくご質問を受けますので、お答えしたいと思います。