【日産】ルノー「脱・ゴーン」新体制で懸念される内紛の「火種」
※この記事は公開から１年以上経っています。
「独立の期待」と「ルノーとの妥協」が内紛の火種になる？
それどころか2019年1月24日の記者会見で「ルノーとの経営統合」という最悪の選択肢について、西川社長が「いま、その議論はすべきでない」「いま現在必要かと言うと必要ではない」と「いま」を強調。将来の経営統合に「含み」を残した。
「ルノーの新経営陣を、あまり刺激したくない」という西川社長の配慮だったのかもしれない。が、ルノーがゴーン氏逮捕後に経営統合へのアクセルを緩めるどころか、むしろ踏み込んでいる中での「含み」発言だけに社内の落胆は大きいはずだ...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
日産ゴーン会長 役員報酬額は9年累計で90億900万円と開示
日産自動車のゴーン会長は、開示制度が始まった2010年3月期決算からの役員報酬額は、9年累計で90億900万円と開示。ストックオプションの記載は2018年3月期の三菱自動車工業4700万円のみだった。
東京商工リサーチ
| 2018/11/24
2018.11.24
継続企業の前提に関する注記企業は29社 その行方は？
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」（GC注記）が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100％だという。
東京商工リサーチ
| 2018/7/22
2018.07.22
相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
M＆A Online
| 2018/1/17
2018.01.17
企業の豊かさとは何か？
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
花房幸範
| 2017/12/19
2017.12.19
あのスパコンベンチャー・PEZY社長逮捕で判明した「意外なこと」
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
M＆A Online
| 2017/12/6
2017.12.06
神戸製鋼所のデータ改ざん 出荷先は500社に
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所（KOBELCO）の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
東京商工リサーチ
| 2017/10/23
2017.10.23
不適切会計の開示企業 過去最多を記録
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
東京商工リサーチ
| 2017/3/29
2017.03.29
浦和レッズの身売りや合併の可能性と日産傘下の三菱自動車！
三菱自動車は、10月31日のプレスリリースで浦和レッズへの出資比率を変更すると発表しました。今後の動向に注目です。
M＆A Online
| 2016/11/3
2016.11.03
「三菱自動車グループ国内取引状況」調査
三菱の燃費試験データ不正事件の余波は想像を超えるインパクトを業界に与えている。本日付の報道では、かねてから同社と共同開発をしてきた日産が資本を注入、事実上傘下に収める意向を示した。
東京商工リサーチ
| 2016/5/12
2016.05.12
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
サンマルクHDが和食に照準、「牛カツ」の次は「うどん」で130億円近い大型買収
不登校離職による推計経済損失額は4,972億円
勢いづくスーパー再編、ライフが北陸地盤で上場企業の「アルビス」買収へ
【保土谷化学工業】有機ELを取り込んだM＆A 買収戦略が再び始動
賃貸アパート大手のレオパレス21が株式市場から「退室」へ、筆頭株主の光通信がTOB
