それどころか2019年1月24日の記者会見で「ルノーとの経営統合」という最悪の選択肢について、西川社長が「いま、その議論はすべきでない」「いま現在必要かと言うと必要ではない」と「いま」を強調。将来の経営統合に「含み」を残した。
「ルノーの新経営陣を、あまり刺激したくない」という西川社長の配慮だったのかもしれない。が、ルノーがゴーン氏逮捕後に経営統合へのアクセルを緩めるどころか、むしろ踏み込んでいる中での「含み」発言だけに社内の落胆は大きいはずだ...
フランス政府が仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府に通達したことが明らかになった。日本政府にこの問題に政治介入しないよう「警告」したものとみられる。仏政府主導のルノー・日産の経営統合はいよいよ山場を迎えた。統合は回避できるのか?
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか?その処方箋を探る(前半)
積極的にM&Aを展開してグループ内の会社が増えていった場合、企業文化や管理レベルが異なる会社をどのように取りまとめていくのかという課題が生じます。今回はグループ会社で起こり得る会計不正の例を紹介したいと思います。
最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセHD。個人情報の漏えい・紛失事故は近年増加傾向にあり、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい事故は前年の2倍を超える22件と深刻で対策が急務となっている。