2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

公開日付：2016.12.05

上場企業で「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」を開示する企業が増えている。2016年1-10月に不適切会計を開示した企業は48社（49件）で、前年同期の43社（44件）より5社（11.6％）増加した。これは調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間（1-12月）最多を記録した2015年の52社（53件）を上回る可能性が出てきた。
この背景には、監査体制の強化だけでなく、目標に向けた従業員への過度なノルマや実現可能性の低い経営計画の策定が不適切会計に走っている側面も否めない。さらに、適正会計に対するコンプライアンス意識の欠如もあり、不適切会計の開示企業は高止まりしている。

• ※本調査は、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。
• ※開示企業のうち、同一企業で調査期間内に2回以上内容を異にして開示した場合は、社数は1社、件数は2件としてカウントした。2016年は2回以上の開示した企業は東芝テック（株）の1社、2件がある。
• ※業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証1部、同2部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ、名古屋1部、同2部、セントレックス、アンビシャス、福岡、Ｑボード。

開示企業数 2016年1－10月は同期間最多の48社

2016年1-10月までの間に不適切会計を開示した企業は48社（49件）で、前年同期の43社（44件）を5社（11.6％）上回り、件数も5件（11.3％）上回った。調査を開始した2008年以降では社数、件数ともに最多を更新し、2012年から5年連続で増加している。
投資家保護などの観点から、金融庁と東京証券取引所は上場企業が守るべき行動規範の策定を進めており、2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」を公表した。
2015年5月に東芝の不適切会計が発覚し、企業監査に対する信頼性の確保のためにも企業のガバナンス強化への取り組みを求める声が高まっている。こうした不適切な会計処理を許さない体制づくりの強化には、監査法人の厳格な監査業務も必要だ。
一方、企業側は期間利益を創出し、業績の維持、拡大が宿命でもある。業績目標の達成に向けて本体企業・連結子会社等ではノルマも強化され、経営計画と現実とのギャップが不適切会計を促す面も否めない。

内容別 「粉飾」が最多の21件

不適切会計の動機は、最多は「売上の過大計上」や「費用の繰り延べ」、「不明瞭な外部取引」など、業績や営業ノルマの達成を目的とした『粉飾』が21件（構成比42.8％）だった。
次いで、経理や会計処理のミスなどの『誤り』が19件（同38.7％）、会社資金の『着服横領』が9件（同18.3％）と続く。
子会社・関係会社が当事者のケースでは、「売上の過大計上」、「売上原価の先送り」など親会社に向けた予算達成を偽装した粉飾事例も散見された。また、子会社・関係会社の役員による「会社資金の私的流用」、「架空出張費による着服」、子会社の従業員による「水増し請求による着服横領」など、個人の不祥事による事例もあった。