税務署は脱税や不正会計をどのように嗅ぎつけているのでしょう。不自然な領収書の存在やネット上に流れる噂など、さまざまな糸口があるようですが、関係者からのリーク(タレコミ)も重要な情報源となっています。関係者といっても、会社や経営者と利害が一致している人が、わざわざ自分にも不利益が生じることをするわけはありません。情報提供者は主に経営者に「恨み」や「妬み」を抱いている人が多いのです。ちょっと後ろめたいことがある方には恐ろしい事実。どんな人が情報提供者となりうるのか紹介しましょう...
上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。