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【今週のピックアップ】広告大手電通による不適切業務発覚! 世間を騒がす不正記事をまとめた

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※画像はイメージです

大手企業の不正が発覚し、世間を騒がしている。9月下旬、広告会社大手の電通<4324>がグループ内の運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて故意または人為的なミスに基づく不適切業務があり、約2億3000万円相当に及ぶとのこと。ここでは、電通の発表した 情報を振り返るとともに、不正とM&Aに関連した記事や最新のニュースをまとめた。

 まずは、電通のニュースを振り返る。

電通<4324>、約2億3000万円相当の不適切業務が行われていた事実が判明

 電通(東京都)および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告など、複数の不適切業務が行われていた事実が判明した。加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されている。

 電通は、当面の対処策として、デジタル広告における人為的ミスや不適切業務の防止を徹底するため、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、9月初旬に当該業務担当部署から独立性の高い部署に移管すると共に、内容確認業務体制の強化も図っていくとしており、不適切業務の発生原因を究明した上で、その解決に必要とされる更なる対処策、根本的な再発防止策を策定し、信頼の回復に向けて着実に実行していくとしている。

 不適切業務の可能性がある案件の規模は、疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社、未掲載請求は14件。不適切な部分に相当する金額は、概算で約2億3000万円。

 不適切業務の発生原因の究明・対処策、再発防止策の報告は、年内を目標としている。調査対象の広告は2012年11月以降のデジタル広告サービス全般。

 下記は、不正とM&Aに関連する記事やニュースをまとめた。(開示情報を元に編集)

<不正関連を読む>

「不正の概念とリスクへの対応」
「業績プレッシャーについて」
「日産・三菱自動車 国内取引状況」調査
「スズキグループ国内取引状況」調査
不祥事M&A10選(前編)
不祥事M&A10選(後編) -コムスン・大王製紙・オリンパス・インデック...
(前編)不適切会計と粉飾決算の違いとは?
(後編)不適切会計と粉飾決算の違いとは?

<過去に不正で話題になった企業レポートを読む>

【電通】クロスボーダーM&Aで“世界の電通”へ
【東芝】 M&Aで失墜からの復活なるか
【三菱重工業】揺れる750社のグループ中核企業の今後
【ベネッセホールディングス】通信教育依存脱却と進むM&Aによる多角化
【M&Aインサイト】マクドナルドの企業力分析
【M&Aインサイト】王子ホールディングスの企業力分析
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まとめ

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