【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
※この記事は公開から１年以上経っています。
４ 今後の株式対価M&Aの展望
以上のとおり、今般の産業競争力強化法の改正により、株式対価M＆Aの活用可能性が広がりました。しかしながら、会社法の特例および税法上の特例を受けるには、それぞれ事業再編計画・特別事業再編計画に係る主務大臣の認定を受ける必要があり、他のM＆Aの手法と比較して、余分な手間やコストが生じることは否めません。特に、特別事業再編計画については、認定要件のハードルが高いため、今後どの程度活用されるのか、認定に関する運用の蓄積が待たれます...
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| 2018/3/14
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| 2017/6/15
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