【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
※この記事は公開から１年以上経っています。
３ 改正後の産業競争力強化法の概要
以上の状況を踏まえ、産業活力再生特別措置法の上記特例を引き継いだ産業競争力強化法の改正が議論された結果、平成30年5月16日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立し、同年7月9日に施行されました。この産業競争力強化法の改正（以下「本改正」ともいいます）の特徴は以下のとおりです...
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