M&Aによってベトナムに進出する日本企業は増えてきている。では、オフショア開発を進める立場としては、M&Aによる現地法人の買収はどう映るのか。
「新聞やニュースでは『○○がベトナム企業を買収』といった記事を見かける機会もありますが、どこの会社も、いきなり乗り込んで買収するのではなく、みなさん地道に“オフショア開発的”なことに取り組んで、その先でバイアウトも含めたM&Aによってシナジー効果を発揮されているように思います...
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M&A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M&A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
マネックスグループはコインチェック(東京都渋谷区)の全株式を取得する。4月16日にマネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が社長に就任。コインチェックが持つブロックチェーン技術などと、マネックスグループが持つ金融業の知見を融合し、未来の金融のあり方を摸索する。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。