トヨタグループによる豊田自動織機<6201>のTOB(株式公開買い付け)に異論が噴出している。最大の理由はTOB価格の低さだ。TOB公表前日の終値1万8260円を10.73%下回る1万6300円。業績が著しく低迷している企業を除いて、ディスカウントTOBが実施されるのは極めて異例だ...
トヨタグループが源流企業である豊田自動織機の非公開化に乗り出した。背景には短期的な市場の論理から脱し、創業家の長期ビジョンを軸とした「一枚岩経営」への回帰という深層がある。グループの再編を主導するのはトヨタ会長で創業家出身の豊田章男だ。
日本企業のTOB(株式公開買い付け)で海外投資ファンドの存在感が高まっている。今年のTOB件数は9月初めに前年より2カ月早く60件(届け出ベース)に到達したが、その4分の1に海外投資ファンドが関与している。前年は年間を通じても5件にとどまっていただけに、様変わりだ。
ニデック<6594>は7月13日、工作機械メーカーのTAKISAWA<6121>に対し、1株2600円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを実施すると公表しました。このTOB価格は高いのでしょうか、安いのでしょうか。
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。