2024年のTOB(株式公開買い付け)件数が100件(届け出ベース)に達した。年間100件の大台に乗せるのは過去最多を記録した2007年104件以来17年ぶり、2度目。年内は残すところ数日。最多更新なるかに注目が集まる。
12月16日、精密蒸留の大阪油化工業、マーケティング支援サービスのシャノンに対するTOB開始の届け出がそれぞれあり、今年の累計件数が100件(常磐興産、富士ソフトのTOBはいずれも2段階方式のため、各2件としてカウント)に到達した...
伊藤忠商事がファミリーマート(東京都港区)を完全子会社化する際に実施した株式公開買い付け(TOB)の価格を巡る裁判で、東京高裁は1日までに、公正な価格は実際の買い付け価格よりも300円高いとする東京地裁の判断を支持し、ファミマ側の抗告を棄却する決定をした。
2023年のTOB(株式公開買い付け)戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
2022年のTOB(株式公開買い付け)状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。
2022年のTOB(株式公開買い付け)は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。