TOB(株式公開買い付け)戦線が2024年も活況を呈している。TOB件数は5月23日に30件(届け出ベース)に到達したが、ペースは昨年を2カ月以上上回り、過去10年間で2021年に次ぐ。この調子が続けば、2年連続の年間70件台乗せが濃厚だ。
今年30件目となったのはマンション管理大手の日本ハウズイングの案件で、5月23日に関東財務局にTOBの開始を届け出た。MBO(経営陣による買収)を目的とし、同社創業者で現会長の小佐野文雄氏が米金融大手のゴールドマン・サックスと連携した...
上場維持基準を未達でも暫定的に上場を認める「経過措置」が2025年3月以降に順次終了する。措置終了後1年たっても基準を満たさないと上場廃止となる。上場維持基準への抵触を引き金とするTOB(株式公開買い付け)が広がる気配が見え隠れする。
東京地裁は、ファミリーマートの買収対価をめぐって反対株主から提起されていた株式買取価格決定訴訟で、2600円とする判決を下しました。TOB価格の2300円は不当に安かったのでしょうか。今回もアナリスト目線で検証したいと思います。
2022年のTOB(株式公開買い付け)はここまで30件(6月22日時点、届け出ベース)を数え、過去10年間で前年(37件)に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは?
SBIホールディングス及びグループ企業(以下SBI)による新生銀行への株式公開買付(TOB)は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。