カナダコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから再度、買収提案を突きつけられたセブン&アイ・ホールディングス<3382>が、新たな経営計画を発表した。4年連続で最終赤字のイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を切り離す。それは株価を引き上げ、買収阻止を狙った策とも受け取れるが、かえって買収を招き入れる結果になりかねない。
セブンは2024年8月19日、北米で「サークルK」などを展開するカナダのアリマンタシォン・クシュタールから6兆円規模での買収提案を受けたと発表...
日本企業のTOB(株式公開買い付け)で海外投資ファンドの存在感が高まっている。今年のTOB件数は9月初めに前年より2カ月早く60件(届け出ベース)に到達したが、その4分の1に海外投資ファンドが関与している。前年は年間を通じても5件にとどまっていただけに、様変わりだ。
ニデック<6594>は7月13日、工作機械メーカーのTAKISAWA<6121>に対し、1株2600円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを実施すると公表しました。このTOB価格は高いのでしょうか、安いのでしょうか。
2022年のTOB(株式公開買い付け)件数が50件(届け出ベース)に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。
敵対的TOB(株式公開買い付け)の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB(59件、届け出ベース、11月24日時点)の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。