2024年のTOB(株式公開買い付け)件数は前年比35%増の100件(届け出ベース)となった。年間100件の大台乗せは2007年(104件)以来17年ぶり、2度目だ。歴史的な活況下、証券会社による「公開買付代理人」の座をめぐる争いも白熱した。
公開買付代理人はTOBへの応募を受け付ける窓口証券会社のこと。買収者に代わって、買収対象会社の株券の保管・返還や買付代金の支払いなどの事務を引き受ける。TOBに応募する株主は代理人の証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要となる...
TOB(株式公開買い付け)の不成立が連続している。しかも、TOB不成立となった直近3件はいずれも対抗TOBの企てによって「待った」がかかった案件だ。
金融審議会が、2023年12月25日、公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループによる公開買付制度・大量保有報告制度・実質株主の透明性のあり方等についての報告を公表しました。
10月22日、東京機械製作所が開いた臨時株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動が可決された。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
9月22日、新生銀行は買収防衛策の導入に伴い、22日付で新株予約権の無償割り当てに係る発行登録を行ったと発表した。