2022年TOB、「買付代理人」争いはSMBC日興が2年連続トップ

2022年のTOB（株式公開買い付け）件数は59件と前年を11件下回り、4年ぶりに減少した。10月までは12年ぶりの高水準を記録した2021年（年間70件）と並ぶハイペースで推移していたが、その後、年末にかけて勢いを欠いた。前年5件あった敵対的TOBも6年ぶりにゼロに終わった。こうした中、「公開買付代理人」の座を巡る争いはどうだったのか？

大和、トップ返り咲きならず

公開買付代理人はTOBへの応募を受け付ける窓口証券会社。買収者（公開買付者）に代わって、買収対象会社の株券の保管・返還や買付代金の支払いになどに関する事務を担う。TOBに応募する株主は代理人の証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要になる。

2022年の代理人レースを制したのはSMBC日興証券。日立物流、シノケングループ、キトー、住友精密工業など14件で代理人を務め、2021年（20件）から2年連続でトップに立った。なかでも買付総額が3820億円に上った日立物流は2022年のTOBで最大案件だった。SMBC日興証券は相場操縦事件を受け、信頼回復が急務になっているが、代理人レースでの健闘が光った形だ。

2位は大和証券の11件で、前年の6件（不成立1件を含む）からほぼ倍増した。ただ、2017年以来5年ぶりのトップ返り咲きはならなかった。同社が代理人を務めた案件のうち、海洋土木大手の東洋建設に対するインフロニア・ホールディングスのTOBは買付総額が最大580億円に上る大型案件だったが、2022年の全59件のTOBで唯一、不成立に終わった。

◎公開買付代理人の証券会社別の推移（届け出ベース、復代理人はカウントせず）M＆A Online編集部調べ

三菱UFJ、大型案件に食い込み

3位は野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券の3社が7件で並んだ。野村証券は2020年まで3年連続でトップだったが、この2年は件数を大幅に落としている。みずほ証券は3年連続の二ケタに及ばなかった。

一方、三菱UFJは大型案件への食い込みが目立った。2022年の買付総額上位10のうち、2位の日立金属（現プロテリアル）、4位のATグループ、5位のユーザベース、6位のプレナスの4案件で代理人を務めた。

◎2022年TOB・買付総額上位10（HDはホールディングスの略）

大手勢に迫る三田証券

大手勢に迫ったのは6件の三田証券。三田は対象会社の賛同を得ずに行われる敵対的TOBでの起用が多いことで知られるが、2022年は敵対的案件かどうかにかかわらず、件数を伸ばした。

三田が代理人を務めた6件うち、食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地が8月末に始めた給食大手のシダックスに対するTOBはシダックス取締役会の反対で一時、敵対的TOBに発展。しかし、シダックスが反対を取り下げ、「敵対的」状況が解消された経緯がある。

敵対的TOBは2020年、2021年に各5件と最多タイが2年連続していたが、2022年は一転してゼロとなった。三田証券は2020年3件、2021年4件の敵対的案件で代理人を務めていた。

全59件のTOBのうちMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する案件は12件（2021年19件）。このうちSMBC日興は鴨川グランドホテル、トライステージ、シノケングループ、アイ・テックの4件で代理人を務め、MBO関連でも強みを発揮した。

文：M＆A Online編集部