合併や統合の繰り返しで2013年に誕生

日本製紙は1993年に十條製紙と山陽国策パルプが合併して誕生した。2001年に大昭和製紙と経営統合するため共同で持ち株会社の日本ユニパックホールディングスを設立し、その完全子会社となった。後に日本ユニパックホールディングスは日本製紙グループに本社に改称した。

2002年には化成品事業を分社化し、日本製紙ケミカルを設立。同時にピュアパック事業を日本紙パックに譲渡した。2003年には大昭和製紙とからめて洋紙と板紙事業を再編した。

2012年に日本製紙グループ本社の完全子会社である日本大昭和板紙と日本製紙の子会社である日本紙パック、日本製紙ケミカルの3社を吸収合併した。そして2013年に日本製紙と日本製紙グループ本社が合併し、現在の日本製紙となった。

(図3)日本製紙の生い立ち 同社ホームページより

2013年に日本製紙が誕生した後もM&Aは活発だ。2013年12月にフィンランドのアールストローム社との折半出資会社である感熱紙メーカー・十條サーマルの全株式を取得、完全子会社化することを決めた。感熱紙需要が高まっていたため、完全子会社化することで、情報・産業用事業の連携を深め、競争力を高めるのが狙いだ。

日本製紙本社が入るビル(東京都千代田区)

2015年4月には完全子会社の四国コカ・コーラボトリングの全株式をコカ・コーラウエストに売却することを決めた。日本製紙は2009年に四国コカ・コーラボトリングを完全子会社化したが、飲料市場の競争が激化したため、事業の効率性を向上させるため、コカ・コーラウエストと一体となって運営することが重要と判断した。四国コカ・コーラボトリングはコカ・コーラウエストの傘下で、競争力の強化、人材の活用、コスト削減、生産性向上などのシナジー効果を目指すことになった。

2015年10月には特種東海製紙の島田工場を分社化した上で、特種東海製紙と共同で設立する新製造会社に33.4%以上50%未満を出資することを決めた。人口減による国内紙需要の低迷や原材料の高騰によるコストアップなど、紙パルプ業界を取り巻く事業環境の悪化が続いていることから、生産ノウハウの結集による生産設備強化やコスト削減などに取り組むことにした。その後もM&Aはまだまだ続く。