2つ目の「動機」は、社会保障制度の未整備があげられます。コンプライアンス後発国では病気や失業、障害など不測の事態に対する社会的なセーフティーネットが整備されていなかったり、社会保障制度が適用されないインフォーマルセクターで働く労働人口が相当数存在します。
日本企業の海外子会社では求められる社会保障制度を備えていることが多いと思われますが、たとえ社員本人は会社の医療保険が適用されているとしても、家族までカバーされておらず、家族の病気治療費のねん出が不正の「動機」になることもあります...
M&Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。