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法律・マネー

【MERCERコンサルタントコラム】 デューデリジェンス期間における人事関連タスクの重要性 グローバルM&Aコンサルティング シニア コンサルタント 木村 真子氏

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※画像はイメージです

 日本企業によるM&Aの増加に伴い、デューデリジェンス(DD)の実施もすっかり一般的になった。DDを実施せずにM&Aに望む日本企業は まずない、といってよいだろう。一方で、組織・人事DDの重要性がまだ十分に認識されていないケースも、一部で見受けられる。本稿では、組織・人事DDの 重要性の再確認と、DDからサイニングまでの期間に実施する経営者リテンションのポイント整理を行いたい。

 DDは、M&A実施の意思決定に際し、対象会社の実態を法務、財務、税務、ビジネス、組織・人事、IT等の複数の観点から把握し、問題点の有無や改善点を把握する調査であり、一般的には次の情報収集を目的として実施される。

  ●M&A実施可否の意思決定に関するリスク(Transaction Risk)の特定
  ●買収価格の交渉・決定に関するリスク(Pricing Impact)の特定
  ●M&A実行後の対象会社の統合に関するリスク(Integration Risk)の特定

 さて、筆者自身がこれまで人事面から企業のM&A支援をしてきた経験の中で、法務、財務、税務等のDDに比して組織・人事DDを重要視しないケース が見受けられることを非常に残念に思っている。例えば、日本企業同士のM&Aでは組織・人事DDを省略してしまう企業もある。クロスボーダー M&Aでは、異なった文化や社会構造から日本とは異なった人事制度運用や組織構築がなされていることを懸念し、組織・人事DDが省略されることは まずないが、それでも重要度は必ずしも高いとはいえない。例えば、Pricing Impactに注目し、買収価格に大きな影響を与える財務DDの結果を重視する一方で、組織・人事DDの結果は、年金・退職金関連の課題さえ確認できれ ば、その他の事項に問題点が見つかっても、サイニング前のタイミングではあまり注目されないケースもある。

 ここで再認識して頂きたいのは、組織・人事DDから抽出されるTransaction RiskがM&Aの成功に大きく影響を与えることだ。例えば、買収先の開発力を得ることをM&Aの目的とする場合、果たして狙い通りの人 的資産を手に入れ、買収後も維持していくことが可能なのかどうか、サイニングの前に検討することが非常に重要である。買収後、重要なチームや個人が流出し、結局はM&Aの目的が果たせないという残念な事態は、サイニング前に組織・人事DDに真剣に取り組まない限りいつでも起こり得る。何を当たり 前のことを、と思われた読者もいるだろう、しかし、実際にM&Aが始まってしまうと、M&Aの成功がいつの間にか合併契約を締結すること に置き換わってしまうことも多い。企業の競争力の源泉は人材であることを再確認し、M&Aの目的を達成するために、必要なDDと抽出されたリスク への対応をしっかりと実施していただきたい。

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