ジャニーズ事務所が公表した「外部専門家による再犯防止特別チーム」の調査報告書は、社会に大きな衝撃を与えた。わが国企業の9割を超えると言われている同族企業が陥りやすい問題点を浮き彫りにし、それらを回避するための「指南書」でもある。その内容は？
「親戚縁者を巻き込んだ骨肉の争い」と言えば、真っ先に遺産相続が思い浮かぶ。しかし、もっと厄介なのが、ファミリー企業の親族内事業承継だ。親族内事業承継がこじれると企業の存続が危うくなり、従業員や取引先にも多大の迷惑をかけることになりかねない。
日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。
本書は会社法の全体像を網羅的に理解してもらうことを想定した初学者向け書籍だ。M＆Aについては企業買収の方法やスクイーズアウトの考え方、手順などが平易に説明されている。会社法全体の中でM＆Aがどのような位置づけなのかを知るのに最適の参考書だ。
クロスボーダーM＆Aの結果、獲得した海外子会社へ人を派遣して直接マネジメントすることも必要になる。開発途上国の海外子会社を直接管理下におくため経営トップや部門責任者などの経営幹部として社員を派遣する場合、派遣者の選任はどうあるべきなのか。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
社会問題化しているシェアハウス運営会社の経営破綻で、貸し手責任が厳しく問われるスルガ銀行。第三者委員会の調査や金融庁の検査で審査資料の改竄や、同行創業家の岡野光喜会長への不透明な融資など様々な疑惑が湧き上がっている。
前会長を事実上解任した積水ハウスは4月末の定時株主総会に向けて新たな役員体制を発表したが、内紛の火種もくすぶったまま。戸建て住宅最大手で、CMソング「積水ハウスの歌」で茶の間にもおなじみの会社だが、改めてそのルーツや歴史をひも解くとー。
日産の無資格者による検査不備をはじめ、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レの品質データの改ざんと、次々に企業の不正問題が発覚している昨今。企業不正の根本原因から、企業の社会的な役割について再考します。
ここ数年で医療法人法の改正が段階的に行われています。そこで今回は、実務面での影響ポイントについて解説します。
組織・人事面を中心にクロスボーダーM&Aの支援を行ってきたマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、佐々木玲子氏が語る、日本企業が目指すM&Aの新たなステージとは何か。連載第３回は、事業や組織の強化・再編という課題と取り組みについて話を伺った。
東芝の過去の決算の利益の減額は総額2248億円にのぼるそうだ。不適切会計の発覚後、金額の大きさに加えて、いわゆるガバナンス優良会社と言われてきた会社の不祥事ということで非常に大きな注目を集めた。その東芝の不適切会計の要因の一つに、「チャレンジ」と称する業績プレッシャーがあったということが第三社委員会報告書でも指摘されている。不正の要因の1つに「プレッシャー」があるとされていることから今回は、プレッシャーについて少し考えてみる。
親会社でなくとも特定の株主に事業を大きく依存する場合、その大株主による利益相反を抑止しにくいのは確かでしょう。そこには親子上場と同じ問題があります。日産とルノー、シャープと鴻海のケースからガバナンスの問題をみていきましょう。
日本企業がグローバル企業に脱皮してM&Aを成功させるには何が必要なのか。日系や外資系企業のM&Aに関わる組織・人事面の支援の分野で、十数年にわたる豊富な経験を有するマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏が語る、海外M&A成功に向けて、国際ルールに合致する「ジョブ起点の組織・人事」へ改革とは。
日本企業がグローバル企業に脱皮してM&Aを成功させるには何が必要なのか。日系や外資系企業のM&Aに関わる組織・人事面の支援の分野で、十数年にわたる豊富な経験を有するマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏が語る、M&Aを成功に導く組織・人事の考え方を短期集中連載する。
日本企業が外国企業を買収するアウトバウンドの大型M&Aは活発になっている。だが、PMIがうまくいかず、思うようなリターンを上げられないケースも多い。マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門 プリンシパルで、この4月1日に部門代表に就任した島田圭子氏が語るM&Aを成功に導く人事施策のカギを短期集中連載する。
M&Aでは企業価値評価が鍵になるが、日本企業の大多数を占める中小企業の評価はどのようにするのか。幅広い知見を持つ髙野総合会計事務所のシニアパートナーで公認会計士・税理士の小宮孝之氏に聞いた。
