【M&A】経産省、「事業再編研究会」を立ち上げ
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/2/19
2020.02.19
【戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント】買収でもないのに、そもそもPMIは必要？
※この記事は公開から１年以上経っています。
ターゲット企業との“架け橋”に…ポストM＆Aに欠かせないPMI（写真はレインボーブリッジ）
マジョリティー出資よりPMIが難しいことも
ある側面から見れば、マイノリティー出資のPMIはマジョリティー取得の場合に比べて難しい。
例えば、ある企業では、戦略的なシナジーを企図しマイノリティー出資を行い、協業事項については契約上も記載していたのだが、パートナー企業に対する経営権を持っていないがゆえに、パートナー企業の社員からは「所詮マイノリティーでしょ」という目で見られ、対等な議論をさせてもらえなかった、という派遣社員の嘆きの声も聞かれた。このケースでは、当該想定されたシナジーは残念ながらほとんど実現していない...
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