【M&A】経産省、「事業再編研究会」を立ち上げ
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/2/19
2020.02.19
ある側面から見れば、マイノリティー出資のPMIはマジョリティー取得の場合に比べて難しい。
例えば、ある企業では、戦略的なシナジーを企図しマイノリティー出資を行い、協業事項については契約上も記載していたのだが、パートナー企業に対する経営権を持っていないがゆえに、パートナー企業の社員からは「所詮マイノリティーでしょ」という目で見られ、対等な議論をさせてもらえなかった、という派遣社員の嘆きの声も聞かれた。このケースでは、当該想定されたシナジーは残念ながらほとんど実現していない...
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」を締結します。今回は株式譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。