三菱自が本格参入、佐川は大量輸入…軽自動車にEV時代が来る!

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三菱自動車<7211>が2024年3月期に、軽商用電気自動車(EV)を200万円未満で販売する。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、車両価格を約2割ほど引き下げて販売する。これだけのコスト削減になると量産化が前提で、軽EV市場への「本格参入」にチャレンジする。

実現が難しいと見られていた軽EVだが…

佐川急便もEVベンチャーのASF(東京都港区)が開発し、中国・広西汽車集団傘下にある柳州五菱汽車が生産した軽商用EV 7200台を2022年9月に導入する。普通車仕様のEVよりも実現が難しいとされてきた軽EVだが、一気に普及のフェーズに入りつつある。

佐川急便が大量導入するASF開発のEV商用車(ASFホームページより)

「日本の国民車である軽自動車はEV化が難しい」と豊田章男日本自動車工業会(自工会)会長が警鐘を鳴らしたのは2020年12月。それからわずか半年後に事態は急変した。なぜ、ここにきて軽EVが普及に向けて前進したのか?

一つは中国での小型EVブームである。かつて中国のEV市場は本格的な普通車EVと、日本では原動機付自転車に当たる格安のミニカーEVに二極分化していた。しかし、所得水準の向上とともに、その中間を埋める軽自動車とほぼ同クラスの小型EVが登場する。

代表的なEVが、2020年7月に発売された中国・上汽通用五菱の「宏光MINI EV」。ゴルフカートのような格安EVとは一線を画し、自動車と同様のボディーと内装を備えている。最安モデルが49万4300円(2万8800人民元)からと安く、2021年1月には3万6762台を販売してテスラの「モデル3」を追い抜いて「世界で最も売れているEV」となった。

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