賃金の引き上げを見込む企業が7年ぶりの低水準に
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
M&A Online
| 2021/2/19
2021.02.19
民泊はコロナ不況から脱したのか?民泊(住宅宿泊事業)を所管する観光庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅(民泊施設)数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
民泊の届出住宅数は2020年4月10日の2万1385件をピークに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大と第1次緊急事態宣言で減少に転じる...
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。