東日本大震災の発生から10年が経過した。1923年9月に起こった関東大震災以降では国内最悪の自然災害により数多くの貴重な人命だけでなく、地元経済も大打撃を受けた。インフラ整備などで復興が進んだと言われるが、地域経済はどこまで回復したのか。M&Aの視点から、最も被害が大きかった岩手県・福島県・宮城県の東北3県での復興を探ってみよう。
先ずは被災から1年間の3県のM&A件数*だが、被災から1年目は6件とM&A件数は少ない。取引総額も23億8300万円にとどまった...
2021年の幕開け早々、電気自動車(EV)市場の「大激変」が起こった。米EV情報サイトのEV Salesによると、同1月のEV、プラグインハイブリッド車(PHV)の世界販売台数は、2017年7月に発売され長らくトップを独占していたテスラ「モデル3」が2位に転落したのだ。
2020年のEV・プラグインハイブリッド車(PHV)世界販売ランキングによると、1位は米テスラの5人乗り小型EVセダン「モデル3」で、前年比21.7%増の36万5240台。2019年に引き続きトップを守った。一方、2位以下は大混戦となった。
2020年(2020年12月21日時点)の調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&Aは、2015年以来5年ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染症の拡大は多くのドラッグストアには増収増益をもたらす「追い風」となっており、買い手はあれど売り手が少ない状況と言えそうだ。
11月に入り、上場企業による希望(早期)退職者募集が激増中だ。今年最多だった10月の12件に半月足らずで並んだ。1月からの累計では約80社を数え、すでに前年の2倍を優に超える。新型コロナ禍の出口が見通せない中、雇用情勢は緊迫の度を増している。