今は不振の飲食業にも「コロナ禍収束」で空前の人手不足が来る!

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「ポストコロナ」の飲食業界では、労働力確保が課題に(写真はイメージ)

まだ予断を許さないが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大もワクチン接種が進むことで沈静化のめどがつきそうだ。そうなると「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ、緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられてきた飲食業の需要がV字回復する可能性は高い。しかし、手放しでは喜べそうにない。なぜか。

営業規制解除に人材確保は追いつけるか?

理由は人手不足の懸念だ。コロナ感染が落ち着けば、飲食店にかけられていた休業要請や短縮営業、定員削減、酒類の提供といった規制は、段階的あるいは一斉に撤廃されるはずだ。そうなれば飲食店には客足が戻り、繁忙になるだろう。休業や時短が解消されれば、現場を支える人員も必要になる。

しかし、1年以上に及ぶコロナ禍の影響により、多くの飲食店が現場を支える正社員やアルバイトをリストラしてきた。ここで客足が戻ったからと言って、放出した社員やアルバイトを直ちに呼び戻したり、新たに雇用したりするのは難しい。

コロナ禍では2020年前半こそ、全産業で業績が急速に悪化してリストラ懸念が膨らんだ。が、製造業は同年後半には持ち直し、リモートワーク対応でパソコンや周辺機器の需要が高まったり、家にいる時間が長くなったことで「巣ごもり需要」が増えたりして、製造業の生産ライン稼働率は上昇した。そのため多くのメーカーが採用活動に力を入れており、飲食業からの転職も少なくない。

さらにメンテナンスや警備、検査といった、社会生活をする上で必要不可欠なライフラインを維持するエッセンシャルワーカーの求人もコロナ禍で旺盛となり、飲食業などの余剰人員を吸収してきた。

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2021/06/25

新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。