まだ予断を許さないが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大もワクチン接種が進むことで沈静化のめどがつきそうだ。そうなると「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ、緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられてきた飲食業の需要がV字回復する可能性は高い。しかし、手放しでは喜べそうにない。なぜか。
理由は人手不足の懸念だ。コロナ感染が落ち着けば、飲食店にかけられていた休業要請や短縮営業、定員削減、酒類の提供といった規制は、段階的あるいは一斉に撤廃されるはずだ...
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。
「キャラクターが外食産業を救う」-新型コロナウイルス感染症の第4波で、追い詰められている外食産業。その苦境を救うと期待されているのがキャラクター。日本マクドナルドはエポック社とのコラボでハッピーセット「シルバニアファミリー」の提供を始めた。
民泊はコロナ不況から脱したか?民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。