2021年度にベースアップやボーナスで賃金を引き上げる(定期昇給は含まない)見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
帝国データバンクが、2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、このような結果が出た。理由のおよそ7割を「新型コロナによる自社の業績低迷」が占めており、コロナ禍で企業が苦境に喘いでいる状況が改めて浮き彫りになった...
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
自動車大手7社の中間決算(4-9月)が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。