「選択と集中」-バブル崩壊後の日本経済で最も語られてきたワードだろう。それに最も成功したと評価されているのが日立製作所<6501>だ。かつてはテレビや半導体、家電など幅広い製品を手がける「総合電機」の代表格だった。しかし、現在では電力インフラ、鉄道、ITサービス、データソリューションなどを中心とする 「社会インフラ×デジタル企業」へと姿を変えている。その変貌を支えた最大の手段が、M&Aによる事業再編だった...
大和ハウス工業が「進撃」を続けている。人口減などで新設住宅着工戸数が記録的な低水準に落ち込む逆風に立ち向かい、ハウスメーカーの枠を超えた多角的な事業ポートフォリオの構築にまい進しているのだ。
富士フイルムホールディングスは祖業の写真フィルムから、ヘルスケアやエレクトロニクス、複写機・プリンターなどの文書関連事業を柱とする企業へと事業構造を大きく転換してきた。
企業の事業構造は通常、時間をかけて徐々に変わる。だがソニーグループはM&Aという経営手段を通じて事業ポートフォリオを大胆に変え、創業時とはまったく異なる企業へ進化してきた。エレクトロニクス企業の同社が、なぜコンテンツ企業へ転換したのか。