「選択と集中」-バブル崩壊後の日本経済で最も語られてきたワードだろう。それに最も成功したと評価されているのが日立製作所<6501>だ。かつてはテレビや半導体、家電など幅広い製品を手がける「総合電機」の代表格だった。しかし、現在では電力インフラ、鉄道、ITサービス、データソリューションなどを中心とする 「社会インフラ×デジタル企業」へと姿を変えている。その変貌を支えた最大の手段が、M&Aによる事業再編だった。
日立の直近の統合報告書を見ると、同社は社会インフラとデジタルを中心とする事業ポートフォリオによって安定した利益を確保している...