トライアルホールディングスは創業以来、事業の軸を何度も大胆に転換してきた企業だ。福岡市で古物商・リサイクルショップとしてスタート。IT企業、家電量販店、ディスカウントストア、スーパーセンターへと進化した。その変貌を支えたのが、M&Aである。
金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を約5年ぶりに改訂した。形式的な遵守よりも、現実の企業価値向上に資する実質的なガバナンスの実施を求める姿勢を明確に打ち出している。今回の改訂は企業のM&Aにどのような影響を及ぼすのだろうか。
世界初の技術を生み出しながら市場では海外企業に敗れる―。日本はスマートフォン、有機ELテレビ、EVなどでこうした失敗を繰り返してきた。その背景には何があるのか。日本記者クラブの記者会見で山口明夫経済同友会代表幹事(日本IBM社長)に聞いた。
日立製作所は、かつて「何でも作れるが、強みが見えにくい」と言われた総合電機だったが、2009年3月期に当時の国内製造業で過去最大の赤字に転落。その後の「選択と集中」によるM&Aでビジネスを組み換え、業績はV字回復を果たしたが今後の運命は?
百貨店が大きな転換期を迎えている。人口減少や消費行動の変化に直面する中、各社は「小売業」からの脱皮を模索してきた。その中で金融事業を新たな成長軸として位置づけているのが高島屋だ。なぜ、百貨店である同社が金融事業を強化するのか。狙いを聞いた。
「ガラスの巨人」AGCは本業からM&Aでバイオ事業に舵を切った。ガラス市場の不透明化と競争激化による収益性の低下が原因だが、同じ化学とはいえ「畑違い」であるバイオで成長を続けることは可能なのか?占星術で同社の強みと弱み、未来を占ってみた。
コーマンOECD事務総長は日本経済再生には企業再編や生産性向上が不可欠と指摘、補助金依存の低生産企業の温存に警鐘を鳴らしている。M&Aが重要な役割を果たす可能性を示唆した。女性や高齢者だけでは労働力不足は補えず、外国人受け入れ拡大も訴えた。
経済産業省は「スタートアップM&Aガイダンス」を公表した。国内スタートアップ・エコシステムの発展と新産業創出を目的に、スタートアップ経営者に蔓延するIPO偏重からの転換を促し、M&Aを有力な成長戦略として位置付けている。そのための指針だ。
物価上昇や人口構造の変化など外食産業を取り巻く環境は大きく変化している。国内最大級の外食グループすかいらーくHDは、M&Aによるブランドポートフォリオ戦略と強固なサプライチェーンを軸に成長を模索している。同社にM&A戦略について聞いた。
NECは国内パソコンのデファクトスタンダードを押さえていた。現在の同社は「パソコンメーカー」ではない。官公庁向けITシステムや通信ソフト、防衛安全保障など、国家インフラを支えるデジタル企業へと変貌している。その変化を支えたのがM&Aだった。