ドンキホーテホールディングスは1月4日、ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の総合スーパー、ユニーの完全子会社化が完了したと発表した。ユニー株式の60%を追加取得したもので、その額は282億円。
ドンキによるユニーの完全子会社化に合わせ、ユニー・ファミマHDはドンキをグループ化するため、TOB(株式公開買い付け)で20%強のドンキ株式を取得する計画だった。しかし、昨年12月に実施したTOBは買い付け目標に届かず不成立に終わった...
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M&Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。
2018年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比147%増加の30.6兆円と過去最高額を記録した。最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比164%増となる16兆円と1980年の集計開始以来の最高額だった。
お盆前の8月前半のM&Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM&Aを金額ランキングで振り返ると…。
日本政策金融公庫論集の第39号に、山本聡東京経済大学経営学部準教授の論文「中小製造業のM&Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」を掲載。企業家的情熱や使命感、やり抜く力などを中小製造業のM&Aに適用し解釈した。