インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例
今回は、インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例をご紹介します。東京地裁は1月26日、金融庁長官による課徴金133万円の納付命令を取消す判決を下しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/4/21
2021.04.21
【M＆A判例】営業譲渡契約の解除で商標権はどうなる？｜パーソナルトレーニングShapes事件
※この記事は公開から１年以上経っています。
※画像はイメージです
営業譲渡（事業譲渡）契約の解除にともなう商標権の取り扱いが争われた裁判例
平成18（2006）年、商法の大改正があり、会社法で「営業譲渡」が「事業譲渡」という呼称に改められました*。ただし、今でも「営業譲渡」が使用される場合があります。それは、法律の当事者に”個人”の商取引が含まれる商法が適用される場合です。
*会社法では事業譲渡、商法では営業譲渡と表記されますが、これらは同意義です...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権
今回は株主の情報取得権利として、原弘産（現：REVOLUTION）が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
M＆A Online
| 2020/9/1
2020.09.01
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「うな重」を気軽に食べられる日は来るか「オイシックス・ラ・大地」がCVCファンド通じて培養肉を手がけるForsea Foodsに出資
魚の陸上養殖を全国展開する「JR西日本イノベーションズ」春名隆志取締役に聞いた
「積水ハウス」や「ANA」が相次いでCVCを設立 事業拡大を加速
コニカミノルタ・オムロン・資生堂…にわかに広がる大型リストラのなぜ
2024年第1コーナーも活況続くM＆A、ルネサス・積水ハウス・三浦工業が米国で最大規模の買収
