【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権
今回は株主の情報取得権利として、原弘産(現:REVOLUTION)が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
M&A Online
| 2020/9/1
2020.09.01
「マープ」のサービス名で知られるかつら製造販売のアートネイチャー<7823>が「非公開会社」であったときに代表者や役員に対して自己株式処分や新株発行を行い、その経緯について株主が問題視した事件がありました。
上場を果たした後の株主が、非公開会社時代に行った自己株式処分(株式譲渡)や新株発行(第三者割当)を「違法」として訴えたのです。
非公開会社の場合、上場していないので市場株価がありません...
今回は株主の情報取得権利として、原弘産(現:REVOLUTION)が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決(判例集未掲載)についてご紹介します。