トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 法改正・判例 >中小M&Aなどを迅速化、改正法案を閣議決定

中小M&Aなどを迅速化、改正法案を閣議決定

※この記事は公開から１年以上経っています。
alt

改正法案を閣議決定　産業競争力強化法など6法

政府は2月5日、中小企業の事業承継の迅速化などを促すため、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響に対応する企業の変革が急がれる中、開会中の通常国会での成立を目指す。

改正が見込まれる法案は産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など計6本...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
会員登録をする（無料）
M＆A Onlineの他の記事を読む

NEXT STORY

【判例】サイト売買で「競業避止義務違反」が認められた事例

【判例】サイト売買で「競業避止義務違反」が認められた事例

ネット通販が一般的になったことで、サイトの売買も活発に行われています。今回は、サイト売買がM&A手法のひとつである「事業譲渡」と認定され、売主の競業避止義務違反が認められた裁判例をご紹介します。

福谷 陽子
| 2020/11/26
2020.11.26
【判例】非上場株式の株価が問われたアートネイチャー事件

【判例】非上場株式の株価が問われたアートネイチャー事件

福谷 陽子
| 2020/10/29
2020.10.29
【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権

【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権

M＆A Online
| 2020/9/1
2020.09.01
【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権

【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権

福谷 陽子
| 2020/7/21
2020.07.21
【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説

【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説

福谷 陽子
| 2020/6/24
2020.06.24
【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは

【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは

福谷 陽子
| 2020/5/27
2020.05.27
【M&A判例】インテリジェンス株式買取価格決定申立事件とは

【M&A判例】インテリジェンス株式買取価格決定申立事件とは

福谷 陽子
| 2020/5/13
2020.05.13
【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは

【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは

福谷 陽子
| 2020/4/23
2020.04.23
【M&A判例】レックス・ホールディングス損害賠償請求事件

【M&A判例】レックス・ホールディングス損害賠償請求事件

今回は「レックス・ホールディングス損害賠償請求事件」の訴訟の概要と判決の要旨をわかりやすく解説します。本事案は、当時の取締役らの忠実義務違反や善管注意義務違反が問題となりました。

福谷 陽子
| 2020/4/1
2020.04.01
【M&A判例】レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件

【M&A判例】レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件

福谷 陽子
| 2020/3/25
2020.03.25
外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）への対応：CFIUSによるバイオテクノロジー及びライフサイエンス分野の審査

外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）への対応：CFIUSによるバイオテクノロジー及びライフサイエンス分野の審査

ジョーンズ・デイ
| 2020/2/12
2020.02.12
【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方

【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方

久保　惠一
| 2020/1/7
2020.01.07
改正外為法のM&A実務への影響

改正外為法のM&A実務への影響

森・濱田松本法律事務所
| 2019/12/18
2019.12.18
株券発行会社において株券の提示なくして相続人による名義書換請求が認められた事例

株券発行会社において株券の提示なくして相続人による名義書換請求が認められた事例

森・濱田松本法律事務所
| 2019/2/20
2019.02.20
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～

株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～

M＆A Online
| 2018/10/29
2018.10.29
​【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ

​【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ

森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）

M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）

ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM＆Aに与える影響について考えてみます。

北川ワタル
| 2018/9/3
2018.09.03
産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行

産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行

森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/22
2018.08.22
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について

みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について

森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/8
2018.08.08
1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例

1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例

森・濱田松本法律事務所
| 2018/7/18
2018.07.18
株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表

株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表

森・濱田松本法律事務所
| 2018/6/20
2018.06.20
会社法制（企業統治等関係）部会、会社法中間試案において株式交付の導入を提案

会社法制（企業統治等関係）部会、会社法中間試案において株式交付の導入を提案

森・濱田松本法律事務所
| 2018/4/18
2018.04.18
【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定

【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定

森・濱田松本法律事務所
| 2018/3/21
2018.03.21
新信託法改正の注意点　受益権売買があった場合

新信託法改正の注意点　受益権売買があった場合

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/3/14
2018.03.14
「M&Aの優先交渉権とは何か」しっかり学ぶM＆A基礎講座(9)

「M&Aの優先交渉権とは何か」しっかり学ぶM＆A基礎講座(9)

契約がまだ締結されていない段階で付与されるM＆Aの優先交渉権とは、一体どのような性格を持ち、どの程度、当事者を拘束するものなのか。最高裁が下した判断を紹介しつつ、優先交渉権の概要とそれを付与する際の留意点を確認する。　

北川ワタル
| 2018/3/14
2018.03.14
「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM＆A基礎講座(7)

「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM＆A基礎講座(7)

北川ワタル
| 2018/2/28
2018.02.28
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討

森・濱田松本法律事務所
| 2018/2/21
2018.02.21
【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について

【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/1/10
2018.01.10
【M&Aインサイト】金商法166条1項5号にいう「職務に関し知った」の意義について示した裁判例

【M&Aインサイト】金商法166条1項5号にいう「職務に関し知った」の意義について示した裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2017/11/22
2017.11.22
【法改正】医療法人に会計基準の適用と外部監査の義務付け

【法改正】医療法人に会計基準の適用と外部監査の義務付け

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/11/15
2017.11.15
機関投資家の裏で暗躍する「議決権行使助言会社」とは？

機関投資家の裏で暗躍する「議決権行使助言会社」とは？

庄村 裕
| 2017/11/7
2017.11.07
【M&Aインサイト】改正外為法が成立

【M&Aインサイト】改正外為法が成立

森・濱田松本法律事務所
| 2017/6/15
2017.06.15
新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定されたケース

新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定されたケース

小林 弘和
| 2017/6/12
2017.06.12
【M&Aインサイト】譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）

【M&Aインサイト】譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）

森・濱田松本法律事務所
| 2017/5/24
2017.05.24

今日は何の日？M&Aカレンダー

2015年11月23日：米ファイザー、アイルランドのアラガンを合併
1984年11月23日：外食の日
1945年11月23日：プロ野球復活
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
過去最高益となった「三越伊勢丹」M＆Aにも触手
過去最高益となった「三越伊勢丹」M＆Aにも触手
KADOKAWAはソニーの買収を受け入れるか？
KADOKAWAはソニーの買収を受け入れるか？
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ
【ノジマ】好環境とM＆Aが追い風に　VAIOも貢献へ
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
ソニーはなぜKADOKAWAを買収するのか？
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは