改正法案を閣議決定 産業競争力強化法など6法

政府は2月5日、中小企業の事業承継の迅速化などを促すため、産業競争力強化法などの改正案を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響に対応する企業の変革が急がれる中、開会中の通常国会での成立を目指す。

改正が見込まれる法案は産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など計6本。

このうち、産業競争力強化法では、「新たな日常」に向けた事業再構築などに取り組む中堅・大企業の繰越欠損金の控除上限を現行の50%から最大100%へと引き上げる(中小企業は現行でも100%まで控除可)。

中小企業等経営強化法では、中小企業の事業・規模の拡大を促すため、国や都道府県が承認する経営革新計画・経営力向上計画について、中小から中堅への成長途上にある企業群を金融支援の対象に追加する。

M&A税制拡充、手続きの緩和も

また、事業承継に先立ち実施するデューデリジェンス(DD)などを経営力向上計画の対象とし、中小企業経営資源集約化(M&A)税制(M&A後のリスクに備える準備金・設備投資・雇用確保の促進)も措置する。

さらに、会社法上の株式交付制度を用いる場合は、事前認定なしで株式対価M&Aにおける株式譲渡益の課税繰延ができるようにする。

株式対価M&Aに反対する買収会社の株主は、買収会社に対して株式の買い取りを請求できるが、事業再編計画の認定を受けた株式対価M&Aで買収会社が上場会社であるなど一定条件を満たせば、買い取り請求を適用除外とする。

このほか、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律では、一部株主が所在不明のため事業承継が困難となっている旨の認定を受けた中小企業者について、所在不明株主からの株式買い取りなどの手続きに必要な期間を5年から1年に短縮する。

文:M&A Online編集部

関連リンク:「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました (METI/経済産業省)