「M&A Online 利用規約」は2026年4月1日付で改定を予定しております。 改定内容は「こちら」をご確認ください。 また、同日付で「M&A Online プライバシーポリシー」をストライクグループのプライバシーポリシーに統合いたします。
トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 法改正・判例 >【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権

【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
東京高等裁判所

前回の記事では、株主の情報取得権利として「楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権」を取り上げました。今回は、「株主名簿閲覧謄写請求権」の裁判例をご紹介します。

敵対的買収を目的とした株式公開買付け(TOB)を実施する際、買収を目論む会社が対象会社の株主から委任状を募るため、対象会社の株主名簿閲覧、謄写(コピー)を請求するケースが多々あります。なぜなら株主には株主名簿閲覧謄写請求権が認められるからです...

このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

新信託法改正の注意点 受益権売買があった場合

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/3/14
2018.03.14
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」