前回の記事では、株主の情報取得権利として「楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権」を取り上げました。今回は、「株主名簿閲覧謄写請求権」の裁判例をご紹介します。
敵対的買収を目的とした株式公開買付け(TOB)を実施する際、買収を目論む会社が対象会社の株主から委任状を募るため、対象会社の株主名簿閲覧、謄写(コピー)を請求するケースが多々あります。なぜなら株主には株主名簿閲覧謄写請求権が認められるからです...
12月3日に会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
外為法の一部改正により、外国投資家による対内直接投資等に対する規制が強化され、事前届出の対象範囲が拡大されました(平成29年10月1日施行)。改正のポイントを解説します。