株式公開買付け(TOB)などのM&Aを実施する際、情報を知っている内部関係者が公表前に株式の売買を行うと不正な利益を認める結果となります。そこで金融商品取引法(旧証券取引法)は、こうした「インサイダー取引」を禁止しています。
かつて村上ファンド元代表の村上世彰氏がインサイダー情報をもとにニッポン放送株を大量に取得し、証券取引法違反に問われた事件が発生しました(村上ファンド事件)...
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社(親会社の親会社)の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。