金融庁が2023年4月に納付命令を発出した課徴金額はわずか51万円、納付命令件数は2件と少額の水準にとどまった。一方で証券取引等監視委員会の情報受付件数は3年連続で増えている。2022年度は前年度比389件増の6713件だった。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額は35億5291万円となり、過去5年間で最多を更新した。累計件数も29件と前年度より10件多かった。インサイダー取引のうち、公表前のTOB情報を悪用した株式売買も目立った。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度（6億3148万円）の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け（TOB）情報を用いた不正だった。
金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月14日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度（6億3,148万円）の5倍を上回る32億4,771万円に達している
金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
証取監視委員会は1月28日、レオパレス21の社員から伝達された第三者割当増資の情報を基にレオパレス株のインサイダー取引を行ったとして、情報受領者に課徴金1850万円の納付命令を発出した。
かつて村上世彰氏がインサイダー情報をもとにニッポン放送株を大量に取得し、証券取引法違反に問われた事件が発生しました（村上ファンド事件）。今回は「公開買付等を行うことについての決定」の意義について判断した最高裁の決定をご紹介します。
1990年代半ばに行われた米50州によるタバコ産業への訴訟を基にしたドラマ。事実を公開したいジャーナリストとそれを妨害したいタバコ産業の熾烈な攻防が描かれている。
