一見すると、売上高は右肩上がりだが、売上高増加率が鈍化していることがわかる(下図)。これは前述したMAUの増加が鈍化したことが最大の要因である。一方で、M&Aや提携を通じてサービスの拡充を図っているため、増収が確保されていると言える。裏を返すと、M&Aや提携を推進していなかった場合、MAUの停滞傾向と同様に、売上高も停滞していた恐れがあると考えられる...
インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A(資本・業務提携)を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。
「YDK」でおなじみの明光ネットワークジャパン。個別指導塾の分野でトップランナーで、全国に2,012教室(2016年8月時点)を持ち、個別指導塾市場で10.6%のマーケットシェアを得ている。しかし教育業界は、少子高齢化により何もしなければ売上が右肩下がりになることは必至。2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等もあり、明光ネットワークジャパンはM&Aを通して生き残りを図る。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
誰もが一度は食べたことのあるマクドナルドのハンバーガーに牛肉100%のパティを供給している企業が東証1部上場のスターゼンだ。世界で初めてのロースハムを作ったローマイヤもM&Aで傘下に収め、国内の食肉流通を牛耳ろうとしている。