企業同士の「合併比率」はどのように決まる?しっかり学ぶM&A基礎講座(67)
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
北川ワタル
| 2019/5/13
2019.05.13
対象事業が、法人各としてひとつ(または複数)の子会社に完全に集約されている場合は、売却は比較的スムーズに実行することが可能になります。単純な子会社売却になるためです。しかし、売却対象事業の範囲と、会社の法人格が一致していない場合、事業譲渡や会社分割等のスキームで、対象範囲を切り出すことが必要になるため、これらの検討や手続きには、法務、会計、税務の高度な専門知識と経験が必要となります。
したがって、事業売却においては、取引スキームは、買い手候補との重要な交渉論点の一つとなります...
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
「第三者割当増資」とは、売り手企業が買い手企業に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらう手法です。新株引受ともいいます。経営に一部参加したいときに行うM&Aの手法です。