現在、会社法で定められている会社の種類は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。また、これらとは別に有限会社という名称の会社も存在しています。M&Aにおいては、当然、これらの会社間における組織再編も想定される訳ですが、そもそも異なる種類の会社間における組織再編は可能なのでしょうか。

本稿では、組織再編の中でも「合併」の場合に焦点を当てつつ、異なる種類の会社間における組織再編の可否と特徴について紹介したいと思います。

それぞれの会社の特徴とは

組織再編の可否を紹介する前にそれぞれの会社の特徴を簡単に確認しておきましょう。先ほど、会社法で定められている会社の種類として株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つを並列して挙げました。しかし、会社の性格としては、株式会社と残りの3つの会社とでは差異があります。

2006年5月に会社法が施行されたことに伴い、新しい会社の種類として合同会社が登場し、合資会社、合名会社と合わせ、「持分会社」という整理がなされました。株式会社は資本的なつながりが重視される比較的大規模な会社、持分会社は人的なつながりが重視される比較的小規模な会社を想定しています。

また、会社法の施行に伴い、それまで有限会社法のもとで認められていた有限会社は新たに設立することができなくなりました。会社法施行前に設立された有限会社は、名称こそ有限会社と呼ばれるものの、法律上は株式会社と同様の規定が適用される「特例有限会社」と位置付けられています(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条)。

異なる種類の会社間における吸収合併

吸収合併の場合、基本的にどの種類の会社間でも合併を行うことができます。ただし、特例有限会社を存続会社とする合併だけは行うことができません。つまり、本稿のタイトルにあるような合同会社と株式会社の合併も当然認められることになります。

なお、株式会社と持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)との間の合併では、株式会社同士の合併とは異なる特色もあります。例えば、株式会社が消滅会社、持分会社が存続会社となり、合併対価として消滅会社の株主に対して持分会社の持分が交付される場合には、吸収合併契約について消滅会社の総株主の同意を得る必要があります(会社法783条2項)。 

同様に、消滅会社する株式会社が種類株式を発行している場合には、存在会社の持分を交付される種類株主全員の同意が必要となります(会社法783条4項)。これらの定めは、株主から持分会社の社員という異なる法的地位になること、また、合資会社の無限責任社員や合名会社の社員の持分が交付される場合には有限責任から無限責任に変わることもあり得ることから求められる保護規定といえます。

吸収合併の場合】

株式会社合同会社合資会社合名会社特例有限会社

存続会社

消滅会社