【公認会計士監修】M&A手法解説「現物出資(げんぶつしゅっし)」
会社を設立するとき、出資金として通常は現金(金銭)を出資しますが、不動産やクルマなど現金以外で出資することもできます。このように現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいます。
M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。例えば、自社株を対価とした株式公開買付け(TOB)は現物出資の枠組みで実施することになります。ここでは、現物出資による事業の買収をみていきましょう...
「第三者割当増資」とは、売り手企業が買い手企業に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらう手法です。新株引受ともいいます。経営に一部参加したいときに行うM&Aの手法です。
「会社分割」とは、事業の権利や義務を一括して引き継がせる(譲渡する)手法です。グループ再編のほか、M&Aでもよく利用されています。
「株式交換」とは別の会社の株式と交換することで子会社化するM&Aの手法です。株式譲渡と似ていますが、株式交換は一般的に対価として自社の株式を交付するため、買収資金が必要ありません。
「合併」とは、2つ以上の会社がひとつの会社になるM&Aの手法です。新設合併と吸収合併がありますが、合併の大半は「吸収合併」です。合併の手法を図解でわかりやすく解説します。
「事業譲渡」は、M&Aでよく使われる代表的な手法です。必要な資産のみを譲り受けることが出来るのが、最大のメリットです。
「株式譲渡(株式取得)」は、M&Aにおいて最も一般的な手法です。会社をまるごと買収したいときに行うほか、売却比率によっては、売り手企業のオーナーは一定の支配権を残す余地があります。
交渉の初期段階では、情報漏えいには細心の注意を払いましょう。M&A仲介機関では匿名で「ノンネームシート」を作成し、関心度を確かめた上で、情報開示をします。開示の際には「秘密保持契約」を締結します。
売り手・買い手双方の経営者の初顔合わせを「トップ面談」といいます。トップ面談の感触がM&A成約の決め手といっても過言ではありません。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
前回に続き、スクイーズアウト手続きについて解説します。今回は全部取得条項付き種類株式方式のスケジュールについてみていきましょう。
TOBの手続きはM&A実務家のみならず、個人投資家にとっても必要な知識です。MBOなどの完全子会社化を目指すTOBでは必ず出てくるスクイーズアウトですが、きちんと理解している方は少ないのでは?
会社の売却を検討し始めたら、まずは買い手の見方を理解することから始めましょう。「売れる会社」になるための第一歩です。