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現物出資は意外と使える！活用方法と留意点 しっかり学ぶM&A基礎講座（36）
2018/10/08
現物出資は手元資金がなくても資本を増強することができる手法であるのと同時に、グループ会社の組織再編や財務支援の手法ともなり得るものです。
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【公認会計士監修】現物出資（げんぶつしゅっし）｜手法解説
【公認会計士監修】M&A手法解説「現物出資（げんぶつしゅっし）」
会社を設立するとき、出資金として通常は現金（金銭）を出資しますが、不動産やクルマなど現金以外で出資することもできます。このように現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいます。
M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。例えば、自社株を対価とした株式公開買付け（TOB）は現物出資の枠組みで実施することになります。ここでは、現物出資による事業の買収をみていきましょう。
【図解】現物出資による事業譲受（買収）
B社のIT事業を買収するため、A社株式を引き渡します。
特定事業を買収する手法として、「会社分割」と似ていますが、会社分割では基本的に移転する対象事業の権利義務を包括的に承継するのに対し、現物出資では権利義務を個別に承継するという違いがあります。
さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。
・【質問】現物出資によるM＆Aとは何ですか？（記事はこちら）
・キャッシュを使わずに株式を取得する！現物出資とM＆Aの関係（記事はこちら）
この記事は、公認会計士の監修のもと作成しております。
監修：公認会計士・税理士 高野新也／編集：M&A Online編集部
M＆A Online編集部
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