会社を買収したいときには、支配権を獲得することになります。支配権を獲得するためには、会社の株式を何らかの形で取得しなければなりません。

この株式取得方法の1つに、現物出資があります。この記事では、M&A手法の一形態のうち、現物出資について取り上げてみたいと思います。

現物出資とは?

現物出資とは、その名のとおり現物を出資することをいいます。お金ではなく不動産や有価証券などの現物そのものを出資することにより株式取得をするということです。

現物出資は、金銭的価値に変換することができる財産であれば基本的にはどのような財産でもすることができます。不動産や有価証券以外にも、商品、債権、機械装置、特許権などの財産による出資が考えられます。

会社分割合併は権利義務を包括的に承継するのに対し、現物出資は権利義務を個別に承継します。

現物出資は検査役の調査が必要

現物出資の「現物」は株式の対価となるため、現物の金銭的価値を知る必要があります。財産の価格は会社定款に記載されますが、価格が過大に評価されないように、出資される財産については検査役の調査が必要です。

会社は、定款現物出資などの変態設立事項がある場合には、裁判所に検査役の選任を申し立てなければなりません(会社法第33条)。検査役は、現物財産の価格を調査して、その結果を裁判所に報告します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は検査役の調査が不要とされます(会社法第33条第10項第1~3号)。
現物出資財産の総額が500万円以下の場合
現物出資財産が市場価格のある有価証券である場合
現物出資財産の価額の相当性を弁護士、公認会計士、税理士等の照明を受けた場合(不動産の場合は、さらに不動産鑑定士による鑑定評価が必要)
現物出資の検査役の調査は手間がかかるので、できれば省略できるようにしたいものです。

調査
できれば省きたい検査役の調査