M&Aには、経営権の移動を伴う狭義のM&Aのほかに、企業内のグループ再編や単なる業務提携まで含める(広義のM&A)場合もあります。

「資本提携」(alliance、tie-up)とは、資本参加を伴う業務提携をいいます。増資の引き受けなどにより、一定の株式を持つことで、単なる業務提携に比べ、経営に参画してもらったり、財務面で支援してもらうなどより強い関係を作ることができます。

一方で、株主になってもらうことは、経営に一定の参加権を与えることになります。機密情報などの情報開示も含めどの程度の出資比率とするか、社内戦略上、明確にする必要があります。

資本提携における注意点

株主は、原則として所有する株式の割合(持株比率)に応じて、株主総会議決権を行使できます。つまり議決権の過半数の株式を所有していれば、会社の重要事項を決めることができるのです。

資本提携を行う際には、「どの程度の出資比率を与えるか」、「相手企業と長期に渡り関係を維持できるか」といった点に注意する必要があるといえるでしょう。

「持株比率による支配権の内容」 (出資を受け入れる側)

持株比率支配権の内容条文
~10%
  • 株主提案権(1%)
  • 帳簿閲覧権(3%)
  • 会社解散請求権(10%)
会社法433条 
会社法306条 
会社法833条
20%
  • 連結財務諸表の持分適用
会社計算規則103条
1/3超会社法309条
過半数
  • 株主総会の普通決議 
    (以下、主な決議事項) 
    取締役の選任・解任 
    取締役・監査役の報酬の決定 
    利益処分案 (配当額など) の決定
会社法309条
2/3超会社法309条