【公認会計士監修】M&A手法解説「第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)」

完全買収せず、経営に一部参加したいときに行う「第三者割当増資

第三者割当増資(Rights offering、Allocation to third party)」とは、売り手企業が買い手企業に対して新たに株式を発行し、引き受けてもらう手法です。新株引受(しんかぶひきうけ)ともいいます。売り手企業のオーナーに現金は入りませんが、会社に資金が導入されるため、会社の財務基盤は強化されます。

【図解】第三者割当増資

通常の業務提携よりもさらに進んだ関係となり、提携関係がより強固となります。一般的にはそのまま社長の座を確保されますが、買い手企業から役員が派遣されることが多く、今までどおりの経営(運営)にはならず、制約を受ける可能性が生じます。売り手にとっては「資金調達」と「信用補完」のために、買い手にとっては「資金運用」と「業務提携」のために行うことが多いです。

自社の成長に限界を感じた場合などに、増資によって資金力のあるより大きな企業グループの一員となることで、成長をさらに加速することができます。

また、当然ですが「株式譲渡」でも一部資本参加ができます。株式譲渡でも過半数を取得せずに、20%とか30%でとどめておく場合は「買収」と呼ばずに「資本参加」と呼んでいます。

第三者割当増資の変形として、「新株予約権(または新株予約権付社債)の割当て」という手法もあります。

第三者割当増資のメリット・デメリット

メリット
・財務基盤の強化につながる

留意点
・売り手企業のオーナーに現金は入りません。
・会社の将来に大きな影響を与えるため、出資してもらう相手選びは慎重に。

この記事は、公認会計士の監修のもと作成しております。

監修:公認会計士・税理士 高野新也/編集:M&A Online編集部