撤退型M&Aの特徴

今回のテーマは「撤退」戦略です。撤退はこれまで日本企業にとって、最も苦手な意思決定の一つと言われてきました。清算にしても、売却にしても、「経営の失敗」と評価されることの恐怖(恥)。また、これに伴い実際に生じる様々な痛み(特に雇用に関する事案など)が、撤退の判断を迷わせる大きな要因と考えらえます。

しかし、経営環境変化のスピードが劇的に変化してくる中、撤退の判断を誤った場合の深手はさらに大きくなり、企業全体を揺るがしかねないことは、すでに多くの人が指摘するところです。

最近では、かなり早いタイミングでの戦略的な事業売却の事例も国内において増えてきました。結果的にはこうした早い決断が従業員の雇用維持等、できる限り痛みの少ない撤退につながっているように思えます。

トランザクションの特徴・ディールブレークイシュー

撤退の検討において重要なポイントは、案件の性質に応じて多くありますが、特に次のような点の検討が論点となります。

売却の範囲の検討:撤退するべき事業はどの範囲とするのか、という問題。関連製品や、アフターサービス等の周辺ビジネス等で、他の事業と経営資源を共有しているものをどう切り離すかという問題が最も難しく、また買い手候補との重要な取引条件にもなります。

スタンドアローン事業計画の策定:上記の売却の範囲と関連して事業を切り離した場合に、例えばこれまで本社機能に頼っていた間接機能を自前調達したら一体どれくらいのコストが追加でかかるか、といったスタンドアローン事業計画の策定が大きな問題となります。

コスト面でなく、これまで親会社の販売チャネルに頼ってた事業が、自前になっても本当に売れるのかなど、事業の切り離しにおいては、とても多くの検討事案が発生します。案件によっては、結局のところ対象事業が、赤字なのか黒字なのか、買い手も厳密にはわからないまま(事業部門として、管理会計しかないため、独立したエンティティ―になった時にどうなるかが厳密には分からない、という場合)に、ビジネスモデルや業界ポジションを根拠に「えいや!」とばかりに取引が行われることさえもあると聞きます。