2011年度には、国税による査察にも大きな影響を与える、もう一つの税制改正が行われました。それは、故意に申告書を提出しないことによるほ脱犯(単純無申告ほ脱犯)の創設です。「ほ脱(逋脱)」というのは脱税のことを意味します。
従来は、故意であっても故意でなくても、単に「申告書不提出罪(単純無申告罪)」として処罰されることになっていました。法定刑も「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と比較的軽いものでした...
ホルムズ海峡など世界の海を航行するタンカーなどの大型船舶のうち一定数は「オペレーティングリース」と呼ばれる商品に組み込まれ、遠く離れた日本企業の税金対策に一役買っている可能性があります。
海外M&Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
安倍首相が2019年10月1日に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げることを表明しました。M&Aにはどのような影響を与えるのでしょうか。今回はM&Aと消費税の関係について考えてみましょう。
戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。