日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。
いわゆる脱税の態様は、そのときどきの世相を反映して、一定の特徴を持つようです。2019年6月に国税庁が公表した「平成30年度査察の概要」から読み取れる近年の告発事案の傾向を追ってみましょう。
税務署は脱税や不正会計をどのように嗅ぎつけているのでしょう。実際にタレこみから調査にいたる案件は10件に1件程度だそうです。しかし税務署が調査に着手した後は、7割以上の確率で告発されるとのこと。どんな人が情報提供者となりうるのでしょうか。