図の上部(「関連者間取引」)では、国内の対象法人の利益は10円、国外の関連者の利益は40円で合計50円となっています。これに対して、図の下部(「第三者間取引」)では、国内の対象会社の利益は20円、国外の第三者の利益は30円で、やはり合計は50円となっています。
利益の合計は同じ50円ですが、国内の税務当局からすると、国内対象法人の利益は通常20円であるところ、関連者間取引では利益が10円と減少しています。つまり、税源が海外に逃げていることになります...
各国政府は国際的な企業展開によって自国の税収が侵されることを食い止めようと躍起になっています。今回は外国子会社合算税制とはどのような仕組みの制度なのかを紹介したいと思います。
M&Aを実行する際、FAの選定、当事者間の交渉、デュー・ディリジェンス、基本合意の締結等々…様々な手続きや調査に時間と労力が求められる。その中の実施すべき調査の一つに「税務ストラクチャンリグ」がある。主に組織再編税制の観点から解説したい。
平成30年税制改正で創設された「特例事業承継税制」のメリットについて、ビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説します。さらに4月下旬に募集が開始された「事業承継補助金」についても紹介。
2018年度(平成30年度)の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM&Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。