東京都事業引継ぎ支援センター 木内 雅雄プロジェクトマネージャーの話

木内プロジェクトマネージャー

認知度を高めたい

▼中小経営者の高齢化と後継者不在を背景に事業を次の世代に承継することが困難になっている。世代交代の平均年齢は大体70歳。それは今も昔も変わっていないが、団塊世代がまさに70歳を迎えようとしており、円滑な事業承継の必要性がより増している。後継者が見つからず、廃業となれば雇用が失われ、サプライチェーン、地場産業にも大きなマイナスとなる▼かつては中小企業の9割以上では親族が事業を引き継いだが、現在では4割以下。代わって、M&Aの手法を活用した社外の第三者への事業承継が4割近くを占める。それだけ業承継が差し迫った問題となっていることの表れといえる。同時に譲渡側、買収側双方にM&Aへの抵抗感も薄らいできている▼当センターは開設7年となるが、中小経営者の間に必ずしも浸透しているわけではない。事業承継の相談窓口機関としての認知度の向上にさらに努めたい。