menu
Social media

ウッカリにご注意!第三者割当増資で贈与税が発生するケース

Cover 9b40ead3 7791 467c a3b6 f2ddaea1a030

ウッカリにご注意!第三者割当増資で贈与税が発生するケース 

父親である社長が、後継者である息子に会社を引き継ぐべく、息子に第三者割当増資をする場面があります。

 例えば
 ●時価発行で増資をした例
 【増資前】
 A社長 100% 100株 会社純資産 40億円 社長の持ち分 40億円
 の状態のときに、時価発行を行う
 B息子 25株 払込額 10億円
 といったケース。

 これだと、
 増資後の会社純資産は40億円+10億円=50億円
 増資後の持ち分割合
 A社長 80% 100株 社長の持ち分 40億円(50億円×80%)
 B息子 20% 25株 息子の持ち分 10億円(50億円×20%)
 となり、税務上(贈与税)は問題ありません

 A社長持ち分 増資前 40億円 → 増資後 40億円
 B息子持ち分 増資前 - → 払込 10億円 → 増資後10億円
 A社長の持ち分は変わらず、B息子も財産価値の変動がないからです。

 もしも、
 ●低額発行で増資をした例
 【増資前】
 C社長 100% 100株 会社純資産 40億円 社長の持ち分 40億円
 の状態のときに、低額発行をした場合、
 D息子 99,900株 払込額 10億円
 といったケースだとどうなるでしょう。

 この場合、
 増資後の会社純資産は40億円+10億円=50億円
 増資後
 C社長 0.1% 100株 社長の持ち分 約0億円(50億円×0.1%)
 D息子 99.9% 99,900株 息子の持ち分 約50億円(50億円×99.9%)
 結果的にD息子は10億円の払込をしただけなのに、増資後の持ち分は50億円に増えてしまいました。

 C社長持ち分 増資前 40億円 → 増資後 約0億円
 D息子持ち分 増資前 - → 払込 10億円 → 増資後約50億円
 C社長の持ち分が40億円ごっそりD息子に移ったのが実態です。
 経済的利益の移転となり、会社法上はC社長が反対しない限り、この増資は可能です。

 しかし、会社法上がOKであろうがなかろうが、贈与税の世界では課税対象となる可能性があります。

相続・事業承継

NEXT STORY

【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略

近江商人をルーツとした総合商社である伊藤忠商事。早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。その戦略と強さに迫る。


注目の記事

Thumb e1b02e19 e880 4647 9b2e 9735a2922dd8

【リコー】「再成長」へM&A投資 2000億円

リコーが2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか?

Thumb ec47f788 1259 4d83 bdd8 8407d10e0e92
Thumb 86c7d0cc ec0a 493b bd1c abd4c0f6d333
Thumb 360806d3 5891 4010 8d81 e5ebbe1c4544