ウッカリにご注意！第三者割当増資で贈与税が発生するケース

ウッカリにご注意！第三者割当増資で贈与税が発生するケース　

父親である社長が、後継者である息子に会社を引き継ぐべく、息子に第三者割当増資をする場面があります。

　例えば
　●時価発行で増資をした例
　【増資前】
　Ａ社長 100％ 100株 会社純資産 40億円 社長の持ち分 40億円
　の状態のときに、時価発行を行う
　Ｂ息子 25株 払込額 10億円
　といったケース。

　これだと、
　増資後の会社純資産は40億円＋10億円＝50億円
　増資後の持ち分割合
　Ａ社長 80％ 100株 社長の持ち分 40億円（50億円×80%）
　Ｂ息子 20％ 25株 息子の持ち分 10億円（50億円×20%）
　となり、税務上（贈与税）は問題ありません。

　Ａ社長持ち分 増資前 40億円 → 増資後 40億円
　Ｂ息子持ち分 増資前 － → 払込 10億円 → 増資後10億円
　Ａ社長の持ち分は変わらず、Ｂ息子も財産価値の変動がないからです。

　もしも、
　●低額発行で増資をした例
　【増資前】
　Ｃ社長 100％ 100株 会社純資産 40億円 社長の持ち分 40億円
　の状態のときに、低額発行をした場合、
　Ｄ息子 99,900株 払込額 10億円
　といったケースだとどうなるでしょう。

　この場合、
　増資後の会社純資産は40億円＋10億円＝50億円
　増資後
　Ｃ社長 0.1％ 100株 社長の持ち分 約0億円（50億円×0.1%）
　Ｄ息子 99.9％ 99,900株 息子の持ち分 約50億円（50億円×99.9%）
　結果的にＤ息子は10億円の払込をしただけなのに、増資後の持ち分は50億円に増えてしまいました。

　Ｃ社長持ち分 増資前 40億円 → 増資後 約0億円
　Ｄ息子持ち分 増資前 － → 払込 10億円 → 増資後約50億円
　Ｃ社長の持ち分が40億円ごっそりＤ息子に移ったのが実態です。
　経済的利益の移転となり、会社法上はＣ社長が反対しない限り、この増資は可能です。

　しかし、会社法上がＯＫであろうがなかろうが、贈与税の世界では課税対象となる可能性があります。